Ubiquitous World: 2009年2月

日本の景気下降はゆっくりとしたペースで進んできた。資産価格は急減したものの、経済は2002年に回復するまで、10年間にわたって遅々としたペースで低迷した。ホームレスや犯罪は多少増えたものの、社会の破滅には至らず、国民は家計をやりくりし、貯蓄を生活費に回した。かなりの痛みと失われた資産が伴ったものの、日本はどうにかなった。

景気対策の規模が大き過ぎると主張している米国の政治家は、日本からの教訓に十分な注意を払っていない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は注意を払っているが、信用危機の状況下では、金融政策よりも政府の財政支出の方が影響力は大きい。

私は日本の危機管理が芸術的だなどと言うつもりはない。そもそも日本の対応は遅過ぎた。出口戦略もなかった。先進国で最大の公的債務も抱えている。

失われた10年

それでも、米国が最大限望めるのは同国の「失われた10年」が日本同様に円滑に進む展開だ。しかし、そうなるとは考えにくい。

日本の家計には巨額の貯蓄があったが、米国はそうではない。日本は債権国で、米国は債務国だ。収支の不均衡穴埋めに日本は外資に大きく依存しないが、米国はそうだ。日本の問題は世界的な成長に和らげられ、アジア経済危機当時のグリーンスパンＦＲＢ議長は米国を「繁栄のオアシス」と呼んだが、現在、成長の原動力となる存在はない。日本のように、輸出が米国を救うことはないだろう。

また、日本経済が米国のように金融サービス業界に大きく依存したことはない。スウェーデンと比較しても、米国の危機は一段と複雑だ。米国にはシステム上、重要な商業銀行が少なくとも12行ある。スウェーデンは自国の危機時に数行を公的管理下に置いた。米国も問題を抱えた銀行を国有化し始めるのは避けられないように思えるが、スウェーデンの場合と異なり、政治家が立ちはだかって阻止している。

問題債権

スウェーデンが危機に取り組み、日本が問題を認識し始めた1990 年代前半、現在の米銀に重しとなっているような「問題債権」は存在しなかった。日本の危機は単純な不良債権が引き起こした問題だったが、証券化ブームが起きた米国では、問題債権が何層にも積み重なり、時としてあちこちに移動するありさまだ。

それに家計の負債という、日本が襲われなかった問題がある。日本の場合は、80年代に不動産や株式ポートフォリオを担保に急増した企業借り入れの危機だった。米国の問題は負債を抱えた消費者に関するものだ。バランスシート（貸借対照表）の修復は、米国家計の方が日本企業よりも困難だろう。より多くの人々がかかわっている問題だ。

この点は米政策当局者を懸念させるだろうし、景気対策の規模縮小を望む政治家には警告となろう。借り入れが困難で、住宅価格が急落し、家計に貯蓄がほとんどない状況では、米国は米国版の失われた 10年に直面しているかもしれない。その状況で、米国は日本同様に対応できるのだろうか。断言は不可能だ。

これについては、専門家がいない。知恵を拝借したくとも賢者がいないし、アダム・スミスやジョン・メイナード・ケインズの教えも半年後に職があるかを心配するトレーダーや１年後の成長率を予想するエコノミストには役に立たない。

ただ、日本の経験がバーナンキＦＲＢ議長やガイトナー米財務長官に何のプラスにもならないということではない。一つの教訓はもちろん、悪影響を及ぼす行為はすべて回避するということだ。日本は不良債権処理が遅過ぎた。政治家は97年というタイミングの悪い増税で状況を複雑にし、その１年後まで銀行への資本注入を開始しなかった。もう一つの教訓は、景気対策を解除し始める時期を知ることだ。

日本は再びリセッション（景気後退）に陥った。これは、政策当局者が十分に経済を再構築しなかった事実を思い出させる。

米国は日本よりも迅速に行動しているが、問題の大きさを考えると、それで成功が保証されるわけではない。米当局者は、自国が既に日本と同じ状況に陥った点を認識する必要がある。取り組むべき問題は、経済不安の深刻さを軽減することだ。（ウィリアム・ペセック）

更新日時　: 2009/02/23 15:01 JST

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投稿者リチャード・王 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/02/21

日本の膿を出せ

うーん、手続きが不透明、ってところだけしか判らなかったのでそのうち明らかになりそうな感じだから流しとけ、というスタンスだったのだけど、鳩山君、仕事してたんだねぇ。（すまん）＞かんぽの宿売却問題

麻生さんの選んだ閣僚は概ねまともに仕事をするために選んだと思っていた（今でもそう思う）けど、マスコミは最初からお友達内閣とか言っていたね。
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緊急拡散「日本の膿を出せ」(水間政憲) 2009/02/21 10:14:53
小泉純一郎元首相が、モスクワまで行って発言した一連の行動は、「簡保疑惑」が「簡保疑獄」へ進行することを予知したことなのだろう。
鳩山大臣は、２月２０日、日本郵政の文書に日本郵政、メリルリンチ証券、オリックスなどを隠語で呼び合っていた事実を明らかした。そして、「２年間を待たずとも、一括購入した物件を、直ぐに売買できる「売り飛ばし条項」が入っていた」と、記者会見で憮然として発表した。

また、衆院総務委員会でも、落札した業者を「濡れ手に粟」とか「転売、転売これを土地転がし」などと答弁していた。しかし、NHKのニュースでは、一番大事な「売り飛ばし条項」が、日本郵政の書類に記載されていた事実を報道しなかった。

「日本郵政民営化利権」のドアを開けたら、戦後最大の「大疑獄事件」が見えてきた状況なのだ。

この一週間の小泉元首相の行動は、小泉劇場『落ち目の三度笠』を無理やり見せつけられているようで、哀れの一語に尽きる。

日本のマスメディアは、どさ回りの「安ぼったいシナリオ」が大好きなようで、いまや報道機関とはいえない。今回の小泉劇場は、「日本郵政民営化疑獄」が弾け飛ぶ前にあって、急遽シナリオを書いたためか、振付も準備不足で、ドーランを塗り忘れたようだった。
それで、小泉元首相の顔は青ざめ、生気はなかったのか。

この「日本郵政民営化疑惑」は、１００年に一度の「大疑獄事件」に発展する可能性を秘めている。

１００年に一度の「経済危機」は、経済だけでなく売国法案など、国の根幹を揺るがす問題も同時進行している。

「簡保疑惑」は、１００年に一度、日本の膿を出すことのできる千載一遇のチャンスです。

これまで、『人権擁護法案反対要請受付国民集会』(２００８年３月１０日)や『国籍法改悪阻止』を、皆様と共に闘ってまいりましたが、国民に真の日本の現状を知らしめるには、国民も注目している「簡保疑惑」を、国会で明らかにすることだけでなく、東京地検特捜部が強制捜査に着手することが必要なのです。。

そこで、いままでの経験から、皆様にお願いが御座います。

それは、東京地検特捜部長と麻生首相・鳩山総務大臣・森法務大臣に「日本郵政公社売却物件」と「日本郵政売却物件と簡保の宿の疑惑入札」に関して、徹底的調査・捜査・摘発を実施して頂けるように、いまはこの一点に集中して、要請FAXをお願いいたします。
特捜部も、全国から徹底解明を求める要請FAXが届いたら、国民の声を無視することなどできないのです。

国民が覚醒するには、「お金」に絡んだ疑惑から導くのが、いままでの経験から一番近道なのです。
いま鳩山総務大臣が、国民の壁となって奮闘しているのを、我々は応援する義務があるのです。

それは、この日本を自分達の手で護る日本人としての責任なのです。

皆様の御奮闘をお祈りいたします。

ジャーナリスト・水間政憲

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投稿者リチャード・王 | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)