2011/11/01

確かな野党日本共産党

共産党が結構まともなことを言っておりますな。みずほタンとかしずかタンとかも。小沢君もまともなのに前原・野田はorz

マスコミはほとんど捏造報道で全面バックアップしてますが。

TPPへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます
――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20111014_tpp_appeal.html

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2011/10/31

韓日スワップは踏み倒され、竹中平蔵は相変わらず

タイゾー君が、『人間的には最低だが総理になる人』と呼んだ片山さつきのご意見
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27199

日本のTPP参加を望まないのが米国の本音?とかいう意見の出所?竹中平蔵は相変わらず自由貿易原理主義だという話。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26378

まあこれじゃ三橋貴明と激論になるわけだ(笑)>ヘイゾー

値引きでしか物が売れないダメ営業の発想だ>ヘイゾー
TPPは格差社会を助長すると思うぞ。何しろ最大勢力のアメリカが超格差社会だ。
それに自動車とかは現地生産が多いのでもうあまり関係ない。

大体君はデフレ化で自由化するというバカ政策でデフレ長引かせた張本人だろうに。
デフレで自由化して競争力増やしたらさらに価格が下がるでしょうに。
価格競争力上げると言うのはデフレ誘発政策でしょう。

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2010/09/30

1532万人に子ども手当、外国人は25万人

ここに書くのしばらくぶりだ(笑)

外国人って主に在日特亜人だよね。これが民主党の『公約』の重要な部分なのは言うまでもない。
(違法くさい選挙協力の見返り)
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 厚生労働省は30日、子ども手当が初めて支給された今年6月の支給状況を発表した。

 手当てを受給したのは931万5138人、子どもの数では1531万6214人だった。

 子ども手当は今年度、中学校3年生までの子ども1人につき、月1万3000円が6月、10月、2011年2月の3回に分けて親などに支給される。親が日本国内に居住していれば、国籍などは問わない。

 同省によると、受給者のうち、外国人は16万2922人(全体の1・74%)、子どもの数では24万9902人(同1・63%)で、東京都や愛知県など大都市圏に多かった。

 海外に居住している子どもは1万3278人。このうち外国人は、1万656人(全体の0・07%)にとどまった。
(2010年9月30日19時31分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100930-OYT1T00940.htm?from=rss&ref=mixi

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2010/07/16

都市伝説ではない


とある昔の書き込みのコピペだそうで、最低でも曾孫情報(笑)
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これらの団体名キーワードは背景団体の符丁ではないかと推察する。

  平和    : 反核系、層化系
  市民    : 在日朝鮮人系
  地球    : 民団系
  子ども   : 日教組系、フェミナチ系
  ネットワーク: 統一協会など半島つながり
  人権    : 弁護士会系
  レインボー : 北朝鮮半島つながり
  21    : 共産党系
  女性    : フェミニスト・フェミナチ関係
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なんら確かなソースがあるわけではない。流言飛語の類(笑)
だが、民俗学的には意味はあるかも。民間伝承なんてもんは
確かなソースとかあるわけないが、ちゃんとした情報源だし。

そもそもヒット率が低くても低いなりに有用な情報はあると思う。
真偽の2値でしか見ない方がおかしい。

客観的な事実として、上の用法でない使用例のほうが圧倒的に
多いような気はするが、そのことで上の推察の有用性が減じる
と言うものではないと思う。星型ドライバーみたいなもの?

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2010/07/12

コピペ(明るい中国経済の話)

6月20日配信の宮崎正弘氏のメルマガから転載

内容は大変興味深い。やや長文だが一読を。

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アンディ・チャンのコラム
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▲背景に「太子党」の乗っ取り計画があった?
台湾企業だけではない、太子党の標的はトヨタもホンダも



富士康が起爆剤となったインフレはどこまで波及するかわからない。これまで中国で生産されていた物資はすべて価格が高騰するのは間違いないだろう。世界的なインフレになることを覚悟しなければならない。

従業員40万人以上を抱えるIT下請け業会社富士康(Foxconn)の深セン工場で自殺者が12人も出て、世界的ニュースと発展したが、実情はかなり複雑で、中国中央の発表した業者の労働者搾取とは違う。太子黨の乗っ取り説もかなり信憑性がある。
このあと富士康(Foxconn)のオーナーが賃金を上げて収まったが、そのあとオーナーが賃金120%値上げという前例のない反撃をしたので世界的な経済問題に発展した。分析を加えてみよう。

▲自殺が相次いだ原因

下請け業者の富士康(Foxconn)は中国側の新聞が攻撃した、低賃金で労働者を搾取したから自殺者が相次いだのではなく、実際に会社の待遇も格段によかったといわれる。
一番最初に自殺がおきた原因は、アップルのiPhone 4Gの最新プロトタイプを失くしたエンジニアが、まだ売り出されていないiPhoneの原版を紛失しので引責自殺したと言う。自殺したものには保険金を支払わないが富士康(Foxconn)のオーナーが死者に対し、台湾元で120万元の慰撫金を支払ったという。この金額は深セン労働者の賃金を900人民元とすれば、約23年分の月給に相当する。
慰撫金が中国人の水準ではかなり高額だったので、続けて自殺者が出たのが真相らしい。この他にも太子黨関連の企業が富士康(Foxconn)の乗っ取りを画策していたという説もある。飛び降りで受けた傷の外に、死体に刺し傷があったという記事もある。

富士康のオーナー郭台銘氏が深セン工場に新聞記者300人を招待して説明会を開いた翌日、第13人目の自殺未遂が起きた。オーナーは数日後の株主総会で13人目の男の遺書をスライドにして公開した。自殺未遂の男が父母に当てた遺書には、会社の高額な慰撫金目当てに自殺すると書いてあった。
富士康オーナーは自殺者には慰撫金を出さないと発表した。

アップルのiPhone 4Gのプロトタイプを失くした事件でも、産業スパイが盗み出した最新型モデルで海賊版を作る、またはプロトタイプを真似て独自ブランドのiPhoneを売り出す可能性もある。

▲富士康の反撃

政府の差し金と思われるが、中国の新聞は富士康(Foxconn)が低賃金で長時間の労働を強いる悪業者と宣伝した。富士康(Foxconn)は労賃を33%上げると発表した。
ところが賃金値上げのあと、郭台銘氏は続いて第二次賃金60%値上げを発表、続いて第三次賃金120%値上げたを発表したので大騒ぎになった。しかも郭台銘氏は株主総会で工場を台湾に移すと示唆したのである。

中国政府が悪徳業者として富士康(Foxconn)を攻撃したのに、賃金二倍の反撃にあって、同じ時期に起きた、ホンダのストライキだけでなく、天津、江蘇省、上海などで賃金値上げのストライキが相次いで起きてので中国政府は対応に困っている。つまり賃金問題で富士康(Foxconn)を攻撃したつもりが賃金問題で反撃されたのだ。
労賃が120%になれば下請け業の労働者は喜んでも会社は儲からない。
下請け業とはOEM(ブランド商品委託製造)のことで、富士康(Foxconn)が請け負った幾つかの会社,Apple,HPなどの製品を製造することである。発売会社つまり資本家は下請け業者に競争させて製造価格をどんどん下げる。
過当競争の結果として下請け業の利益は薄く、いずれも3-5%ぐらいで請負って量産で儲けるのだ。
富士康(Foxconn)の発表によると、これまでは労働者の月給900元だったのが一挙に2000元まであがり、月給のほかに無料の宿舎、食事、医療保険、超過賃金、ボーナスなどを加えれば、工員一人につき毎月4000元の資本がかかる。これは台湾における(質の高い)労働者の月給2万元に相当するから、中国で製造する旨みがなくなる。
これまでは中国の労働賃金が他国に比べて低かったので各国は競争できなかったが、富士康 (Foxconn)が賃金を120%上げたら中国に工場をもつ下請け業者も賃金を上げなくてはやっていけない。
しかし3-5%で請け負っていた下請け業が労賃を二倍に上げれば完全に赤字となり、破産して会社を売りに出しても買い手がつかない。中国の労賃が高くなれば会社を台湾に戻すか、ベトナムやインドに移すことになる。つまり中国の製造業は富士康(Foxconn)の労賃値上げで軒並みつぶれる。中国政府は手痛いしっぺい返しを食らったのである。

▲相次ぐストライキと政府の困惑

中国に進出したあらゆる業種は賃金二倍のショックを解消することで頭を悩ましている。中国政府はストライキの対応とともに業者の国外流出を心配している。
中国は主に台湾から投資した下請け業社のお陰で経済大国にのし上がったが、富士康(Foxconn)の賃金値上げで一挙に国際競争力を失った。
中国労働者の賃金値上げ運動は労働者だけでなく、官僚の月給値上げになりインフレが進む。労資運動が革命になる可能性もある。
富士康 (Foxconn)の郭台銘は株式総会で台湾に工場を移す可能性も考慮していると発表した。台湾の中華民国政府は喜んでよいはずなのに、メディアは中国に気兼ねして富士康(Foxconn)の里帰りを喜ばない記事を書いている。労働力の安い中国内部に進出して中国人の購買力を上げろと言う。しかし中国内陸の購買力が増加してもいずれは賃金値上げストライキが起きるので、台湾に帰る方が有利なのは明らかだ。
馬英九は台湾の経済に無関心で中国の経済力の低下を心配している。

中世期に始まった産業革命いらい、業者(資本家)は常に安い労働力を求めていた。奴隷を使って生産していた資本家は奴隷解放運動がおきて奴隷を使えなくなると未成年者を使い、やがてそれも出来なくなると賃金の安い外国に生産拠点を移すようになった。つまり「労働植民地」が生まれたのである。

この傾向は現在に至るまで変わっていない。戦後の日本は安い賃金で終戦後の労働植民地となり、メイドインジャパンが世界に普及したが、やがて日本の労賃が上がると生産拠点は日本から台湾、そして台湾から中国へと移っていった。中国の労賃が上がると生産拠点はベトナム、インドなどに移っていく。
米国の場合は労働組合が強力で工場を外国に移すのが困難となった自動車産業は、労賃を下げることが出来ないので技術開発を怠るようになり、日本の自動車産業に負ける結果を招いた。
労賃が安い中国にはいろいろ他国にない問題を抱えている。高官の介入、地方官吏の汚職、外国の技術を盗んで国産工場で生産する、模造品、海賊版、地元のワイロとヤクザの介入など。労働者もヤクザの紹介を必要とする地方が多く(ヤクザの口入れ業である)、労働者はヤクザ組織に上前を撥ねられる。官僚が結託して工場を乗っ取るなど話題
は尽きない。
道徳心の低さが問題化して各国から購買を拒絶される。食品産業では毒ギョウザや毒ミルク、ボール紙の入った肉まん。玩具業は有毒ペイントの使用。建築材料では有害物質の入った壁板などである。

▲賃金値上げの革命

富士康(Foxconn)が一気に中国の労賃を二倍に上げたので、中国の加工産業は大打撃を受けて労働植民地の外国逃避が起きる。これは一種の賃金革命と呼べるが、波及効果は中国にとどまるのではない。

賃金値上げは下請け業者とブランド会社の間で交わすOEM契約の値上がり、そして生産値段が上がれば販売値段に波及して、産品インフレを起こす結果となる。富士康が起爆剤となったインフレはどこまで波及するかわからない。これまで中国で生産されていた物資はすべて価格が高騰するのは間違いないだろう。
世界的なインフレになることを覚悟しなければならない。

(アンディ・チャン氏は在米評論家)

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2010/07/08

なんつうか温度差はいかんともしがたい

まあ、確かに事情のわからない人から見れば大げさに見えるので
危ない人っぽいんですけど。

僕もつい最近までは妄想力が豊かだなぁ、とか思っていたので責められないですが、
真剣にやばいので危ない人の汚名を被るのをよしとしておりますです。

某小熊君(^^;)とコンセンサスが取れていないのですが、僕は起きた事象の仕組みを
解析してその状況下で次に起こりうるものをシミュレーションしているんですが、
どうも「誰かの陰謀(シナリオ)によって事の発端から収束までが制御されている、
と主張していると思っているみたいなんですよねぇ。

ちがうからね。

という事で本題。

民主党の危ない支持団体

今日は、民主党と、それを支持する危険な団体について言及しよう。
その1:部落解放同盟(解同)
その2:在日本大韓民国民団(民団)
その3:日本教職員組合(日教組)
その4:革共同革マル派(革マル派)
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2010/07/post-4bd0.html

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2010/07/05

ハリウッドではみんな日本人のマネをしている

結構面白い。


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2010/06/29

生活保護目的に入国?中国人32人に支給決定

こっち書くの久しぶり(^^;)

でも手抜き。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100629-OYT1T00630.htm
大阪市は29日、同市西区在住の78歳と76歳の日本人女性2人の親族を名乗る中国人計48人が5月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。

 うち32人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。

 市によると、女性2人は中国から帰化したといい、48人は子どもから高齢者まで、いずれも2人の介護を目的として入国した。5月6日~6月15日に在留資格を取得。外国人登録後3日~26日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の5区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。

 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して32人について保護費の支給を決定。現在は17世帯に分かれて市内に住んでいる。

 しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、6月7日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、32人の保護の取り消しを検討する。
(2010年6月29日14時11分 読売新聞)

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2010/03/14

無党派層とマスコミ支配

選挙の際によく出てくる『無党派層』ですが、これは自然発生していることが自明の理のように語られており、それ以上は踏み込まないような気がします。大概は何か得体のしれない気まぐれなものとして扱われておしまい、のような感じだと思います。

まあ、本当のところはどうでも良い(^^;)んですが、この状態というのは実は政党=イデオロギーどっぷりor利権団体のor宗教団体の傀儡的なイメージに拒否感を持った、あるいは喧伝されるそれらの支持団体のイメージに同意できない層、政党単位のパッケージに同意できない層などではありそうです。

イメージに関しては一般の人にとっての情報源はマスコミであるわけですが、ここの処の信頼性はかなり低いわけです。与えられたイメージは一旦払しょくする必要はありそうです。

政党の政策パッケージがニーズと合っていない場合ですが、政策は支持団体の要望を元に打ち出されているわけで、政党を支持しない人々の要望が反映されにくいのはある意味当然です。

では何故、自分たちの意見が反映されにくいにもかかわらず、政党を支持せず、政党に要望を出すこともしないのでしょうか。現在の伝達の方法というのは『世論』を持って政策の修正を迫るというものですが、この『世論』というのは政治家と国民の間に介在するものがあります。

それはマスコミです。

マスコミがキャスティングボードを握るためには、『世論』を中心に動かす現在のシステムが有効だというのは間違いないのではないでしょうか。だからといって確たる証拠もなしに、この状況を生み出したというわけではありません。そういう思考は陰謀論といわれるものに近いです
(笑)

僕の意見は、それはマスコミにとって都合がいい状況であって、それを守るためになにがしかの努力はするだろう、という事です。
その観点でみると、『世論』というのは都合がいい。何を言っても、確たる実体がないわけなので(意見を)思う通りに操作できる。
現在の『世論』の主役である『無党派層』という存在はそれを裏打ちするツールであると思うわけです。

マスコミの操作の及びにくいネットの言論について、マスコミは特定団体の操作だとすることや、特殊な人の意見だとすることが多いですが、それは語るに落ちた例なんじゃないかと。

まあ、何が言いたいかというと、もっとマスコミを通したもの以外で政治と関わることが必要なんじゃないかと思います、ということです。

公明党とか共産党とか社民党などは特定の思想の支持団体と切り離せないのでお勧めできません。民主党も現時点ではかなり微妙なので消去法では自民党と言いたいところですが、これも大分ガタが来ていて立て直しが必要です。

僕の持論はネット時代にふさわしい選挙制度は直接個人を選ぶ、というものですのでそういう方向性で同意できそうな人を押してみようと思います。

良い仕事をしそうだから支持する、意見が合いそうだから支持する、要望は投げる、ダメなら見放す(^^;)、というようなスタンスです。

ということで、後援会というものに入って見ました。(年会費1,000円)
坂村健ファンクラブ(笑)以来です。共産党に入党するよりは危険ではないと思います。

まあセネットに出資したり、某NPOに参加したりしてますので、そういう道楽と思っていただいても差し支えありませんが(^^;)

僕が彼に期待しているのは、マスコミが支配する仮想空間の破壊です。ネット中心の方がより健全な『世論』が構成できると思っているからです。彼が支持されることで政界がそっちにシフトする、ということを望んでいます。ネットが中心になればわけのわからぬ権力者にすべてを掌握されるような事態は取り敢えず回避できると思うからです。
(中国のようなのは先に掌握された後、ネットの検閲という順番なので成立しているだけで、ネット中心に先になれば安全性は高くなるというものです。)

たまたま支持できる人ですが、支持できない場合でも彼のようなネットへのシフトを促すような人物は当選させるべきでしょうね。(現在の情勢では)まあ受かったら面白いだろう、というレベルでも構わないんですが。

リンク: 三橋貴明後援会.

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2009/12/21

小沢闇将軍降臨

なんつうか、時代劇を見ているような感じなんですが、この中国流の権力亡者を支持している人ってどういう人?
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「小沢査定」に業界団体動揺 自民寄りなら陳情対応に差

 民主党の小沢一郎幹事長が陳情の扱いや予算の重点要望の主導権を一手に握ったことで、これまで自民党を支持してきた業界団体の動揺が広がってい る。民主党は来夏の参院選の対応を材料にして、団体からの要望へ露骨に差をつけている。自民党寄りとみなされた団体は予算削減や関係閣僚と接触できない状 況になっている。各団体は方針の見直しを迫られているが、批判もくすぶる。

 「都合のつく副幹事長でいいので、どうか話だけでも聞いてください」。全国土地改良事業団体連合会の担当者は18日、この日までに3回目となる電話でようやく、陳情の窓口となる民主党幹事長室との約束を取り付けた。同連合会の陳情は政権交代後初めてだ。

(17:17)

リンク: NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-各分野の重要ニュースを掲載.

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